・【特報!!】アムウェイ会員(公務員)がマッチングアプリで特商法違反勧誘し逮捕!! 画期的事例!! アムウェイ信者ガクブルww https://t.co/cZXd9AlTz2 https://t.co/Lo5SHxjHlo
常々、アムウェイ会員の非道をお伝えしてきたこのブログですが、多くの被害者・被害者予備軍の方々から賛同のお声をいただきつつも、はっきりとした成果が出ていませんでした。
(アイテック、アリックス、VISION等への業務停止命令連発をみて消費者庁が最近頑張ってるなぁ、という印象はありましたが)
がしかし!!!!!
ここで一つ高い次元に登れたと自負しております(スピ的に言うとアセンションw)。
ま、冗談はさておいて、今回の逮捕について少々分析を加えてみたいと思います。
ニュースの内容をそのまま転載します。
日本アムウェイ(東京)に入会させる目的を告げずに、マッチングアプリで知り合った女性(23)をエステに連れ出し、入会を勧誘したとして、京都府警は11日、特定商取引法違反の疑いで、京都府教育庁の主事、森口卓也(26)=京都市中京区=と自称自営業の岡田真理(38)=同市山科区=の両容疑者を逮捕した。2人は「勧誘することは事前に伝えていた」などと容疑を否認している。逮捕容疑は共謀して3月27日、マッチングアプリで知り合った京都市の女性に対し、アムウェイ入会への勧誘であることを隠して誘い出し、「この化粧水がおすすめ。会員になったら安く買える」などと入会を勧誘したとしている。府警によると、女性はその場で入会し、化粧水の購入を契約したが、翌日に府警に相談した。府警は森口容疑者がほかにもマッチングアプリで知り合った女性20人以上を勧誘したとみて調べている。府教育庁は「容疑が事実であるならば、公務員としてはあってはならない行為。事実を確認の上、厳正に対処する」とのコメントを発表した。
●特定商取引法違反の疑い←「アムウェイ入会への勧誘であることを隠して誘い出し」=不招請勧誘(特定商取引法 第17条)、業者名称・招請目的不明示(特定商取引法 第33条の2)
●特定商取引法違反の疑い←「一般人が出入りしない京都市下京区の建物内で」=禁止行為の3(特定商取引法 第34条)
●地方公務員法第38条による副業禁止規定違反の疑い←「京都府教育庁の主事」
※法曹関係者ではないので、あくまで推測です
以上の疑いによって逮捕されたと推測します。
しかし!!!
これは表面的な話。
実は、アムウェイ会員逮捕に先立って、以下のニュースが連続して流れています。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111000472「 全国で講演会やオンラインセミナーを開催して大学生らに出資を呼び掛けたほか、客を勧誘すると紹介料を得られるマルチ商法的なシステムで出資者を拡大。配当も暗号資産で支払っていたが、昨年11月以降、出資者が口座から配当を引き出せなくなるトラブルが相次いでいた。」
https://bunshun.jp/articles/-/49961「 その伊東氏との関係が指摘されるのが、今年8月、消費者庁から特定商取引法違反で6カ月間の取引停止を命じられた「ITEC INTERNATIONAL(アイテック)」だ。山口孝榮オーナーら2名も6カ月間の業務停止命令を受けている。」
合わせて、怪しい商法専門家の多田文明氏が見解を述べておりました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/tadafumiaki/20211112-00267628「本来、こうした連鎖販売取引においては、事前に勧誘の目的を告げなければならず、この誘い方は、特定商取引法にて禁じられています。しかしながら、これまでマルチ商法業者への行政処分はあったものの、勧誘者への逮捕がなかったために、野放しの状況になってきました。今回の逮捕により、その違法性にメスが入ったといえます。このタイミングは絶妙といえます。来年4月には、成人年齢が18歳に引き下げられます。そうなれば、目的を隠して近づいて勧誘するマルチ商法の毒牙にかかる人が増える恐れがありました。」
★マルチ関連の報道が続いた背景にあるのは、多田文明氏が指摘した「来年4月1日からの成人年齢引き下げ」に伴う、「司法立法行政からの楔」と捉えるのがまず1点目。
★2点目には、下記記事に示す、消費者関連団体や一部野党が懸念を示している「特商法改正による契約書面デジタル化」を立法行政がごり押しするため。
●契約書面のデジタル化、衆院特別委で可決 被害増の懸念
https://www.asahi.com/articles/ASP5G6TSPP5FUTFL001.html
★3点目には、マルチ業界と政界との決別をアピールするため、と見ています。
今まで共産党以外のどの政党にも、マルチ業界とズブズブの議員が多数おりました。
例を挙げますと、
・自民党:野田聖子議員=アムウェイ
・自民党:安倍晋三元首相=ジャパンライフ
・維新:伊東信久議員=アイテック
・民主党・前田雄吉元議員、石井一元議員、山岡賢次元国務大臣、藤井裕久元財務大臣=健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%A5%E5%85%A8%E3%81%AA%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%82%92%E8%82%B2%E3%81%A6%E3%82%8B%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F
等々、政治家とマルチ商法の繋がりは切っても切れないものと思われてきました。
しかし、安倍-菅政権が潰えた後、政権党がクリーンアップを狙って、オワコンのマルチ商法勢と縁を切ろうとする構図が透けて見えてきます。
このように、多面的に物事を見る癖を付けますと、マルチ商法を含めた悪質商法に引っかかる可能性を低くできますので、お勧めします!!
急いで書きましたので、後程加筆訂正する可能性もありますが、取り急ぎ末筆にて・・・
※追伸加筆!!
・アムウェイ会員登録目的と告げずに勧誘疑い、京都府職員ら再逮捕 府警、日本アムウェイ本社を家宅捜索も(福井新聞 2021年12月2日 午後9時30分)
※追伸加筆!!
・アムウェイ会員登録目的と告げずに勧誘疑い、京都府職員ら再逮捕 府警、日本アムウェイ本社を家宅捜索も(福井新聞 2021年12月2日 午後9時30分)
京都府警は12月2日、マッチングアプリで知り合った女性を「日本アムウェイ」(東京)への会員登録という目的を告げずにエステに連れ出し、登録に勧誘したとして特定商取引法違反の疑いで、京都府教育委員会職員の男(26)=京都市=と自営業の女(38)=同市=を再逮捕した。府警は11月11日、別の女性に対する同様の容疑で2人を逮捕。京都地検は2日、これについて処分保留とした。府警は、11月下旬に関係先として日本アムウェイ本社を家宅捜索した。再逮捕容疑は、男がアプリで知り合った京都市の女性(25)に対し、2020年3月13日、アムウェイのことは伝えず誘い出し、会員登録を勧誘した疑い。男は「勧誘だと伝えていなかった」と容疑を認め、女は「覚えていない」と否認している。
当然、アムウェイ社も関係先ですよねw 「ちゃんと指導している」では済まされません。
使用者責任も追及していただきたいところです。
この再逮捕&家宅捜索を受けて、渋々(渋谷だけにw)「関係者向け」謝罪文を出していますw
一般社会に多大なる迷惑を掛け続けてきた自覚はないんですねw判りますw
・アムウェイ・ビジネス・オーナーである独立個人事業主2名 再逮捕の報道について(2021/12/2)
使用者責任も追及していただきたいところです。
この再逮捕&家宅捜索を受けて、渋々(渋谷だけにw)「関係者向け」謝罪文を出していますw
一般社会に多大なる迷惑を掛け続けてきた自覚はないんですねw判りますw
・アムウェイ・ビジネス・オーナーである独立個人事業主2名 再逮捕の報道について(2021/12/2)
日本アムウェイ合同会社(本社:東京都渋谷区宇田川町7-1、社長:ピーター・ストライダム)は、アムウェイと契約している2名の独立個人事業主が違法行為の容疑により再逮捕された報道について、深く懸念しております。弊社は、いかなる法律違反行為や倫理に反するビジネス活動も容認しない厳しい「倫理綱領・行動規準」のもと、ビジネスを行っています。今回、再逮捕された2名のうち1名は、弊社規定違反により強制解約、もう1名については、不正行為の疑いがあることが判明した11月11日付で、即時全てのビジネス活動を停止しております。また、さらなるコンプライアンス強化を目的とした、これまでのトレーニングに加えて、包括的な一連の教育プログラムを全国で開始するなど、再発防止策を実施しております。また、公的機関からの指示・協力要請には全面的に対応し、捜査当局への協力も引き続き行ってまいります。弊社は、日本で40年以上ビジネスを展開してまいりました。会員の皆さま、お客さま、ならびに弊社に関係する全ての皆さまの信頼ほど重要なものはありません。関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。今後も責任ある企業として本件を真摯に受け止め、引き続き高い倫理観にもとづき、ビジネス活動を行っていくことを改めて宣言いたします。