HOWるぞ!

「スピード違反?そんな速度出してないやん! そんないい加減な取締りでええんかあっ!!」事件、
H18年度末でカタがついちゃいました♪
カタがついた傍から別のターゲットが・・・みんなの敵・マルチ商法
ニューウエイズあたりは売上前年比40%ダウンだそうで、
マルチ市場も急速に収縮していて、うれしいことですね。
内なる声のままに吼える吠える。
ついったーでもcatkojiroで探してね♪ つぶやいてるぞ!

マルチ商法

アムウェイの広告費比率って本当に低い?

以前このブログで、主にアムウェイ社の原価率の低さについて言及しました。

アムウェイ製品の原価率は低い!?
http://catkojiro.dreamlog.jp/archives/52101902.html

広告費についてはあえて明らかにせず、広告費や販売促進費が含まれる「販売管理費」比率の高さについて指摘していました。

先日、Twitterで交流のある「ゆうゆう」さん(https://twitter.com/you_you_1 熊のプロフ画)が某アムウェイショッピングメンバーの方と意見交換しておられましたので、「アムウェイの広告費比率は高いのか低いのかについて」検証しようと思います。

そのお相手の方がツイートを消してしまったので、「アムウェイ社内、会員内ではどういう形で広告費の多寡を捉えているか」が伝わってまいりません。
世間の声として、「アムウェイ 広告費」で検索すれば数多くのブログエントリーやまとめがありますので下記のようにまとめてみました。

【反アムウェイ】
 『アムウェイの商品は、広告費、仲介料に一切お金をかけていない分、商品自体にお金をかけているので高品質!』

『価格の30%は原価、40%はアムウェイの利益、残りの30%は販売促進費である。この原価率30%というのは他社と比較し非常に高い。だから良い商品を作ることができる。他社は広告費や無駄な流通経費が多いため、商品そのものにお金をかけることができない。』


【ニュートラル(元アムウェイ会員)】
『・・・アムウェイでは通常のメーカーと違い、中間マージンや広告費がかからないわけです。(と、説明されますが、去年バンバンCM流してましたから広告費はかかってますよね。かかっていないのは中間マージンだけですね。)
・・・
上記のように、アムウェイでは利益の約30%を製造原価に、約30%を給与などの諸経費に、そして残りの28.75%をディストリビューターへのボーナスとして使っています。
2015年の日本アムウェイの売上は1000億円なので、約300億円ほどがボーナス金額としてあてがわれているわけです。数字だけ見るとすごい額ですよね。』

アムウェイという会社を、テレビCMや、雑誌などで知った人はいないかと思いますが、それは、アムウェイが製品に対して広告費をかけていないからなんですね。
では、どのように製品を宣伝しているのかというと・・・、ディストリビューターの人達に製品を宣伝してもらっているのです。』


【アムウェイ会員】
OM(筆者注:オポチュニティーミーティングの略、第一次洗脳状態を保持するために何度も刷り込みするためのセミナー)
Amwayは中間マージンと、広告費を削減して、売上の約30%をディストリビューターに還元している。
日本Amwayの年間売上は約1000億円なので、300億還元している。』

『このビジネスモデルって儲かるのかって?
会社にもよりますが、この報酬部分を宣伝広告費だと考えれば安いものなんですね。
何十億とかけて宣伝広告をするよりも、費用対効果がある、特にブランド力に乏しい新規参入企業にはピッタリのビジネスモデルなんです。』


いくつかピックアップしてみましたが、「広告費」「広告宣伝費」「販売促進費」と使われている用語の使われ方がバラバラで判りにくい事このうえないので、一般的な・広義の「広告費」とはどういうものかを、まず定義しようと思います。


通常、狭義の「広告宣伝費」というと、『売り手がその業界で積極的にブランドイメージを構築し、商品の価値を消費者にわかりやすく伝えるためのコスト』とされます。
イメージとしては、テレビのコマーシャルをはじめ、新聞・雑誌・フリーペーパーの広告・チラシ配布・インターネット広告・ホームページなどへの費用が考えられるでしょう。
このサイトでは広告宣伝費に販売促進費が含まれるものとして説明がされています。


一方「販売促進費」とは何を指すのでしょうか?
オンライン決済大手「Square」では下記のように例が挙げられています。

『販売促進費の具体例:
消費者に直接アプローチをする方法は業種によってさまざまです。主に以下のようなものが考えられます。
販売奨励金(リベート)を販売代理店に支払う
・試供品・サンプル品を配布する
・割引券・クーポン券を配布する など』
ただ、会計上では仕訳しにくいものとして、こういう記載もあります。
販売促進費と広告宣伝費を区分する明確な基準やルールはありません。正解がないため、販売を促す費用に対して、どちらに分類すべきなのかを迷うことも多いようです。正解がない以上、仕訳時に混乱が起きないように、自社の中でルールを作っておくことが大切です。今回は、わかりやすいよう次のように両者を区分し、具体例を紹介します。
・販売促進費:消費者に直接アプローチをする費用
・広告宣伝費:消費者に間接的にアプローチをする費用』


・また、東洋経済社の「「広告宣伝費」が多いトップ300社ランキング」には、こんな注意書きもあります。
『・・・なお、広告宣伝費と販売促進費が合算値で開示されている場合にはその合計値を用いている。』


以上の内容から、会計上の、狭義の「広告宣伝費」と「販売促進費」は社内ルールで分けることが望ましいが、業種によっては不可分な場合もあり、このエントリー内においては、

広義の「広告費」を「広告宣伝費+販売促進費:消費者への間接および直接アプローチコスト」と定義いたします!

エビデンスは上記のサイトだ!!


さて、長い前置きは終わりました。
コミュニケーションにおける最大の障壁は、共通認識を持つことです。
用語の定義は不可欠(あとで無駄なツッコミを受けないように)ですので、かなりの行数を消費したこと、お許しください。
※本日はいつになく格調の高い文体で、戸惑われる方も多いでしょうが、これが素の私です(苦笑

定義が終わったところで実態の調査と比較を始めましょう。

以前のエントリーから、古いデータではありますが(発表されていないのでしゃーない)利用させていただきます。

amway原価率


まず抑えておいていただきたいのは、上で定義した「広告費」です。
売上に対する比率で記載します。

・日本アムウェイ:1.9%+28.8%=30.7%
・花王     :7.6%+11.3%=18.9%
・ライオン   :6.7%* 4.5%=11.2%

あらら、日本アムウェイ社は売上の3割強、他の日用品メーカーは2割にも達していません

ところで、業種により広告費の比率はバラバラです。
業態が異なるので当たり前です。
各業界、業種によって、一般的な広告費比率はどうなのかというと、下表のとおりです。
※あくまで参考値ですよw

一般広告宣伝費比率表


アムウェイ社は、化粧品・健康食品業ですから、おおむね10%~20%というのが一般的ということです。
上で示した花王とライオンは見事に範囲内ですが・・・・・


アムウェイダメじゃんw


はい、賢い消費者の皆様はお判りですね?

<アムウェイ社は広告費を、同業他社(マルチ商法ではない)の2倍から3倍程度使っている>
※会員マージンは、代理店に対する販売奨励金に該当するため「販売促進費」となり会計的には科目を分けて計上しなければならないが、非マルチ会社も販売促進費を使っているので、公平を期するために「東洋経済社の基準に則って」「広告費は広告宣伝費と販売促進費を合算した」比較となる


ちなみに、このランキングで掲載されていない日本アムウェイの「売上に対する広告費」ランクは、1000億円中30.7%とすると307億円ですから、33位ライオンと34位オリンパスの間ですね(売上は2016年当時から換算)。

特筆すべきは、「ライオン売上3,956億円とオリンパス売上7,480億円に挟まれている」ってことですね!

広告費ランキング25−40



スゴイスゴイ!
1,000億円しか売上がなくても頑張ってるじゃないですか!アムウェイ!
画期的だぞアムウェイ!こんなに広告費を支出しているぞアムウェイ!
原価を大いに圧迫してるぞアムウェイ!


最後はいつもの調子となりましたwww


勧誘の際に「アムウェイは広告費を使ってないから~」と嘘(不実告知=違法行為)を言われた際には、是非このエントリーを見せましょう。

・君が言ってることは嘘、特商法違反だよ
・こんなにたくさん広告費を使っているよ
・だから原価率も低いよね
・一般的に原価率が低いと、商品の質は高くならないよね

以上の三段論法でねじ伏せてください。

今回はここまで!

マルチ商法(連鎖販売取引)は実質禁止商法です!

先日、こんなことを宣う輩が現れました。


「マルチ商法(連鎖販売取引)は実質禁止商法」と
意見を言ったらこう返されたのですよ。



まあ、少し調べればわかることですやん、とも思いましたが、140字では書ききれない部分もありましたし、いい機会でしたのでここにお纏めします(Naverじゃなくてごめんねw)

1.所謂「悪質マルチ商法」に対する無限連鎖講防止法の適用可能性 
   愛知学院大学法学部 杉本一敏准教授

 31ページにもわたる長い論文であるため、趣旨を変えないレベルで要所要所を抜粋します。

このように訪販法は連鎖販売取引に対し全面禁止や開業規制といった方策を採らず,
行為規制を置くに止めたが,竹内教授は同法の規制趣旨を次のように解し,
同法はマルチ商法の実質的な禁止立法であると説明した。(11/31P 左列)
更に竹内教授は,本法が具体的にマルチ商法の実質的禁止立法として機能する仕方として,
重要事項不告知罪を例に挙げる。(11/31P 右列)

 はい!ずばり言ってますね。法律の専門家のご意見です。
 おそらく2006年以降の論文か寄稿だと思います。


2.連鎖販売取引 : 村上陽一法務事務所

 こちらも法律の専門家、司法書士のご意見です。

本来の目的が薄れ、高利益を得ようと半ば強引な勧誘行為を繰返す等の問題が多く、
特商法でほぼ全面禁止に近い規制がされています。

 「全面禁止に近い規制」とはほぼ禁止な商法≒実質禁止商法と捉えて良いですよね?
 全面禁止に近いと実質禁止は違う!など異論がある方はエビデンスを添えてコメントくださいw


3.
連鎖販売取引(マルチ商法)に対する考えに対する公開質問状 
  特定非営利活動法人日本消費者連盟

 某マルチ寄り国会議員に対する公開質問状を、我々消費者の代表である消費者連盟が出しました。
 消費者の全員ではないにせよ、大多数の総意ではありませんか?
 その中から抜粋です。
訪問販売法改正後、マルチ商法を連鎖販売取引として、
特定商取引の1取引形態として認めながらも、
契約締結前や契約締結時の書面交付の義務付け、
広告への一定事項の表示の義務付けや誇大広告の禁止、
不適切な勧誘行為(不実告知、威迫困惑行為等)の禁止 、
クーリングオフは20日間(一般の訪問販売は8日間) 、
中途解約権の付与などにより、実質禁止が目指されてきました。

マルチ商法が合法なビジネスだといわれるのは、
特定商取引法により厳しく規制されて初めて合法化されるという意味であると解されます。
著名な商法学者であり、消費者法の第一人者である故竹内昭夫氏が、
1976年に、国会に参考人として招致された際、
「(公正なマルチとは)安全なペスト、無害なコレラと言うに等しい」
と述べられました。
入口において、よいマルチはないということが法の趣旨であると理解できると思います。

 あらあら、ここでも竹内教授のお名前が出てきましたね。
 良いマルチはない!(公正なマルチとは)安全なペスト、無害なコレラと言うに等しい」と断言してらっしゃる。
 故・竹内昭夫東大名誉教授は、反マルチのメッカ(私が住んでるからw)である愛知県生まれで、反マルチ商法の急先鋒である著名な法学者です。


4.
連鎖販売取引に関する法規制の強化を求める意見書
  2012年(平成24年)4月13日 日本弁護士連合会

 これも結構長いので、関連個所のみ抜粋です。
 勉強になりますので、気になる方はリンク先の全文をお読みください。

7 ピラミッド型連鎖販売組織の全面的禁止の検討

(1) 連鎖販売取引と無限連鎖講
連鎖販売取引は,会員の拡大により大きな利益が得られるかのような
誘引方法が射幸心をあおる特徴がある一方で,
加入者の拡大が有限であるため破綻必至性があり,多くの者が損失を
被る構造であることから『実質的に禁止すべきもの』と指摘されてきたものの,
経済活動を行う多段階の販売システムが広く該当する可能性もあることから,
罰則による全面禁止ではなく,やや厳しい行為規制にとどめたものとされている。
<中略>

ピラミッド型連鎖販売取引は,商品流通により得られる利益が存在する点では
通常の経済活動の側面も認められるものの,新規加入者が無限に拡大することが
組織維持の前提となっているならば,組織としての破綻必至性が明確に
認められるものであるから,その実態が明らかになった組織に対しては
罰則をもって禁止すべきである。
これが法律の専門家である「弁護士」の総意です。
もうピラミッド型マルチ(ピラミッド型でないマルチはあるのか?)は禁止にしちゃえ!とのことですw


5.マルチ商法とはどういうものか? : 行政書士吉田安之

 最後に行政書士の先生がズバッと言っておりますので、これを引用させていただき
締めくくりたいと思います。
平たく言うとこういうことだとお考えいただければ幸いです。

現時点で法律の規制を読みますと正当に勧誘行為や商売を行うことは不可能というくらいに
強い規制がかかっています。
つまりどこかしらで違法勧誘をしなければまず現実的に商法が成り立たないくらいに
とんでもなく厳しい規制が有るということです。
(私は日本国は実質的にマルチ商法を禁止していると思っています)

未だに有名人を広告塔にするアムウェイ。馬鹿にされてますよw

また半年近く空いてしまいましたwww

今回のテーマは、

レディ・ガガガー!ケイティ・ペリーガー!
と、金にモノを言わせ、
自分たちの集会に芸能人やアーティストを呼んで、
さも「悪徳商法だったら芸能人は来ないでしょう!」などと嘯いている
マルチ商法・アムウェイの信者たちへ、
「悪徳商法、悪質商法の広告塔とはどういうことか」
をレクチャーしてみよう!
※完全なる上から目線ですw



もう十年以上前の事件ですが、円天詐欺事件で話題になった広告塔芸能人はこんなにたくさん。
■細川たかし
■藤あや子
■松方弘樹
■長山洋子
■美川憲一
■キム・ヨンジャ
■中村美律子
■伍代夏子
■八代亜紀
■清水アキラ
■栗田貫一
■瀬川瑛子
■香西かおり
■研ナオコ
■山本譲二
■日野美歌
■島倉千代子
■錦野旦
■水前寺清子
■坂本冬美
■コージー冨田
■まねだ聖子
■なかもり
■一木ひろし
■三田明
■平浩二
■北原ミレイ
■高田恭子
■松崎しげる
■小林旭

波会長が演歌好きだったんでしょうかw

★えっ、この人も?…「円天」詐欺事件で広告塔だった芸能人
https://matome.naver.jp/odai/2142775812850202701

「円天は会員を勧誘する目的で、歌謡コンサートを月平均で10回も開催していた。」
「中でも細川たかし(63)の関与は悪質性が高かった。1回のギャラは破格の1200万で、50回以上出演」
「こうした事件が発生すると、有名人や芸能人、そして所属事務所などの言い訳はいつも同じだ。」
『「個人的な知り合いだが、事業については知らない」
 「そういう会社であったとはまったく知らなかった」
 「事業内容について宣伝したわけではない」』
「マスコミも大甘で、一時的に取り上げたとしてもいつのまにか忘れてしまう。
テレビも雑誌も結局のところ、タレントを使っているわけで「所属事務所ともめたくない」のだ。」




円天は単なる胡散臭い詐欺商法の要素も強かったのですが、
次は正真正銘のマルチ商法「ナチュラリープラス」です。
※2016年3月9日、強引な勧誘や虚偽の説明を繰り返していたことを理由に、特定商取引法に基づき新規勧誘などの一部事業の9か月の業務停止命令を受けた。 

★【関係ある芸能人は誰?】マルチ取引大手ナチュラリープラスが業務停止(2016)
https://hot-fashion.click/2016/03/08/post-5298/

「今回、一部業務停止が検討されているナチュラリープラスですが、このビジネスには数多くの有名芸能人も関係していると指摘されています。」
「冒頭でもご紹介した通り、マルチ商法は人の口コミを利用して商品の流通網を築き上げていくモデルです。」
「そのため、無名な個人よりも名声のある芸能人を広告塔に据えた方が流通網を構築するスピードは格段に上がります。」
「つまり、この業界において有名人を利用することは常套手段と言えるでしょう。」

▼田原俊彦:大いなる関与が確認されている
■松井大輔
■米倉涼子
■辺見えみり
■松浦あや




ちょっと話は逸れますが、投資家界隈ではこんな注意喚起が・・・
★有名人が広告塔になっている投資案件は詐欺率高いので要注意
https://www.300man-toushi.com/entry/celebrity-scam

『色々と投資をやっていると、どこかのタイミングで芸能人やお笑い芸人がPRしている投資案件に出会うことがあります。
最近だと、「Gacktが仮想通貨ビジネスに参入!」と話題になった仮想通貨ICO案件「SPINDLE」
(参考記事:Gacktが仮想通貨ICOに参画「SPINDLE」の評判が怪しい件)が話題になりました。』

『詐欺案件はそもそも中身が全然無いので、投資やビジネスのリテラシーがある人を
論理や期待で購入まで持っていくことができません。
そのため、詐欺師は必然的にリテラシーの無い層に牙をむき、そのための手段の一つが
「有名人を大々的に押し出すことで安心感を与える」というものなんです。』


纏めますと
【有名人を前面に出した案件は詐欺の可能性が高い!気をつけろ!】
となります。



それでは、最近の事例を・・・

★レンタルオーナービジネス「WILL」の闇(上) 蠢くジャパンライフの残党
http://hunter-investigate.jp/news/2018/11/willfon.html
★「WILL社」の広告塔に、初代タイガー・佐山聡氏や米米CLUB・石井竜也氏(下)
http://hunter-investigate.jp/news/2018/12/willclub.html
※2018/12/21 - 特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する取引等停止. 命令(15か月)及び指示並びに当該業者の代表取締役. 等に対する業務禁止命令(15か月)が出ました。


ついでですが、上記記事中に出てきた記述、これがアムウェイの外形的な印象端的に表しておりますので転載します。
『 米国発祥のマルチ商法は、
先輩ディストリビューター(販売権者)が華やかな生活を見せつけたり、
必要以上に前向きなポジティブ発言会員を勧誘することが多い。
夜のファミリーレストランでよく見かける、
「分厚いルーズリーフの資料を開きながら、目を血走らせてまくしたてる男」と、
「その男の前で居心地悪そうに下を向く気弱そうな若者」2人組(もしくは2対1など)の光景は、
ほとんどがネットワークビジネスの勧誘現場だ。』

ネットワークビジネスは、
有名タレントや政治家などを人寄せパンダに使ったセミナーや講演会などで人を集め
会場を盛り上げて対象者の気分を高揚させたうえで、一気に契約させるのも特徴だ。
ジャパンライフ社の勧誘方法がかつて国会で「集団催眠勧誘大会」と批判を浴びたように、
冷静に考える時間や余裕を与えないという点では前述ファミレスの圧迫面接と同じ心理ゲームといえる。』

当該マルチの広告塔は下記の通り。
■石井竜也(米米CLUB)
■川村ひかる(タレント)
■黒田アーサー(俳優)
■コロッケ(モノマネ)
■千昌夫(歌手/※来年招聘予定)
■野村将希(歌手・俳優/「水戸黄門」の飛猿役など)
■橋幸夫(歌手)
■美川憲一(歌手)
■佐山聡(初代タイガーマスク) ←あれアムウェイやってなかったっけ?w


記憶に新しいかと思います「Will」。
なんでこんな商材(テレビ電話+SIM)を扱うか、意味不明な「Will」、
われらが味方「大門みきし議員」がこう書いております。
・2018年12月5日 <消費者問題特別委員会>WILL(ウィル)がレンタル商法で多額の資金集め/緊急に対応を
「高齢者から多額の金集め
預託商法破綻の「ジャパンライフ」の元社員ら
参院特委 大門議員が追及 国に緊急対応求める」


さていくつか大きな問題会社について事例を出してみましたが、いかがだったでしょうか?
有名タレント、有名歌手、有名人が広告塔になった会社の末路はどうだったでしょうか?
読者の皆様の慧眼に期待をしております!



さてもう一度、大事な言葉なので再掲します。

『詐欺案件はそもそも中身が全然無いので、
投資やビジネスのリテラシーがある人を
論理や期待で購入まで持っていくことができません。
そのため、詐欺師は必然的にリテラシーの無い層に牙をむき、
そのための手段の一つが
「有名人を大々的に押し出すことで安心感を与える」
というものなんです。』



有名人を呼んだからって、誰も信用しないってばw
馬鹿だな、アムウェイw

渋谷のアムウェイビルは売られちゃったよw

またまた更新が滞りましたw

さすがにこれだけ間が空くとPV落ちますねぇ・・・いかんいかん。

個人的には、事業や専門学校のコマ数が増えまして色々忙しくしております。

と、こ、ろ、が、

毎回真実をお伝えしている例の会社「アムウェイ」さんにおかれましては、
先回の記事「グローバルアムウェイの凋落にびっくり!」でお知らせしたとおり
懐具合がお寂しいようで、こんな記事が出ちゃってました。


アムウェイ本社は他人のもの


あーあ、勧誘時に

『渋谷のNHK前一等地に自社ビルがあるんだよ!すごい会社なんだよ!』

と言うことはできなくなりましたねぇwwwwww

こう言われたら下記のように返しましょう。

「あれ?自社ビルじゃないでしょ?ブラックストーンというアメリカの投資会社に売却されちゃったよwアムウェイビルw だからさー、自社ビルなんて言ったらもう特商法違反の不実告知で違法になるから気をつけてねー、ばいばーい」

重ね重ね寂しいですねぇ・・・こうやって日本からフェイドアウトして行くんでしょうかねぇ、アムウェイ。

ぜひ全世界の市場からも撤退するか、マルチ商法ではない方式で会社を立て直して欲しいものです。

「商品が素晴らしい」なら簡単でしょ?アムウェイさんw

さて本題、Twitter上でいただいた情報とアムウェイに関しての情報を紡ぎ合わせて、【並行世界フェイクニュース】として発表させていただきます〈作:サカタツカサ氏 (TNX!)、編集:猫小次郎〉。


【並行世界フェイクニュース:
 ついにトランプ大統領とアムウェイ社の闇が露見した!】


業績が悪化したアムウェイ社
は、立て直し資金を調達する為にトランプ内閣の「お財布」の一人である教育長官ベッツィデボスに相談。


ベッツィデボスは、身内のブラックウォーター(民間軍事・傭兵会社)を関わらせると何かあった時に困るので、いつも恩を売ってるトランプ大統領に相談。


トランプ大統領は、自らが金を出す余裕もなく、さらには自分の名前が表に出るリスクを考え、投資会社ブラックストーンを経営する古くからの友人で顧問でもあるスティーブ・シュワルツマンに協力を依頼。
援助の一環として渋谷の日本アムウェイ本社ビルを350億円で買収


トランプ大統領は見返りとして、今後ブラックストーンが行う投資事業に便宜を図る事にする。

例)発表前の経済指標のリークや政府が持つ不動産の売買で便宜を図ったり…等


投資事業は、裏取引がバレない様にする為と税金対策の為にパナマに設立したペーパーカンパニーが行う。


その後…
内部告発しようとしたブラックストーンの幹部が不審死をとげ、FBIが本格的に捜査に乗り出し全て露見。(幹部の殺害の実行犯はロシアンマフィア)
トランプ大統領は弾劾、アムウェイは更に悪評が増え遂に…!



信じるか信じないかは、

あなた次第

ドーーーーーーーン!!!

グローバルアムウェイの凋落にびっくり!

ほとんど年に何回かしか書かないブログへのご訪問ありがとうございます!

本日は、今まで見過ごしていた「グローバルアムウェイ」、いわゆる全世界を蝕んでいるアムウェイ社の売り上げがとんでもないことになっているという情報が耳に入りましたので、さらけ出しちゃおうと思います。

これ、見てください!

グローバルアムウェイ売上グラフ
※ソースはこちら

2011年くらいに「一兆円を超えた!(109億ドル)」とか言ってたアムウェイの全世界売上高が、2013年をピークに毎年10%前後の凄い勢いでダウンしてるじゃないですかw

ここから考察するに、今まで途上国を荒らしてきたツケ(人脈焼畑商法)がやっと回ってきたってことでしょうか。
東南アジアやインドでも(ネット社会となり情報が共有され、実態に気付き始めたでしょうから)売り上げが伸び悩み、今度はアフリカにでも手を伸ばすんでしょうかね。
それともロシア圏かな?

どちらにしても命がけで勧誘してくださいね!
他人の米櫃に手を突っ込むようなことしてると、ロシアンマフィアや海賊は容赦ないですからねww




ところで日本アムウェイが何とか年商1000億円前後で踏みとどまってるってことは、バカな日本人が多いってことなのかな?
もうちょっと賢くなろうよ日本人wwwww
アムウェイ信者ウソツクケド数字はウソツカナイヨー(苦笑

<追記>
あの東芝やシャープはどうかな?と思いまして、グラフを上げときます。
東芝はデューデリしないで糞な会社買っちゃったあげくあんな感じですが、外資に買われちゃったシャープでさえ売上の推移はこんなもんです。
いかにアムウェイの売上ダウンがインパクトあるか、おわかりいただけますでしょうか?
電機メーカー売上

マルチ商法が禁止されない理由と更なる規制強化案

ゴールデンウィークに突入した今日この頃、反マルチの皆さまはいかがお過ごしでしょうか?

今回のエントリーは「特別編」です。

Twitterで、ダイヤモンド社の子会社ダイヤモンド・フィナンシャル・リサーチ社運営の「ザイFX!」編集長、井口稔さんからご質問がありまして、その質問にお答えするエントリーとなります。

その質問とは「なぜマルチ商法が完全禁止されないか」です! 
かなり真面目な内容ですので、反マルチの皆様におかれましてはぜひ参考に。
ではでは・・・


まず簡単に理由をまとめておきます。

・特商法は、メタ法律(←法律の専門家ではないので、イメージ的造語です)である、憲法の規定に左右されている。
・憲法は最高法規であるため、憲法違反である規制内容を立法化できません。

以降、上記まとめについて、持論を展開します。
あくまで持論ですから、「そこはちょっと違うよ」という法律専門家のご意見を伺いたいと期待している側面もあって今回のエントリーとなりました。
じゃんじゃんご意見ください!

 
まず、私がよく比較をする「暴力団と暴対法、暴排条例:なぜ暴力団を全面禁止にできないか」を説明します。
卑近な例をもって、理解が進めば幸いです。

 
憲法第21条にある「結社の自由」により、暴力団はその集まりや団体そのものを規制されないことが保障されています。
「第二十一条:集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」

 
ここから判るのは、暴力団を「構成」すること自体が制限できないということです。
団体の存在は規制できませんが、団体構成員の「行為・行動」が公共の福祉に反するなら、規制しなければいけません。それが法律というものですからね。
その規制法が暴対法(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律)です。

また、更なる行為規制を掛ける為、自治体により暴力団排除条例が制定されている場合もあります。

結論として、暴力団という「集団」を禁止せず、暴力団の存在は合法だが「構成員の不法行為にのみ規制をかけている」のが憲法の範囲を逸脱できない現行法の限界です。
 

それでは、同じように特商法下で規制されているマルチ商法においてはどうでしょうか?

憲法第22条にある「職業選択の自由」により、
「第二十二条:何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。」
 
特定の職業を営む自由を営業の自由という。日本国憲法にはこれを保障する直接の規定はないが、職業選択の自由を保障しても営業の自由を認めなければ、職業選択の自由の保障が無に帰することを理由として、営業の自由は憲法第22条により保障されると解するのが通説である。(Wikipediaより)
 
 
上記の憲法条項により、マルチ商法の会社(以降マルチ会社という)そのものの存在は規制できないと考えています。

商法を禁止する法律には「ネズミ講防止法」(無限連鎖講の防止に関する法律)という法律があります。この法律は「商法の禁止」ではなく「ネズミ講を、商行為ではなく必ず破綻する詐欺行為」と捉えているので、上記憲法22条の範疇から外れるという認識です。詐欺は詐欺だから、会員になっただけで詐欺師認定だぞ犯罪だぞってことですね。
 
ただ、暴力団に対する暴対法・暴排条例と同様に、マルチ商法においてもその構成員(社員および会員)の「行為・行動」に規制を掛けることは可能です。
マルチ商法の成り立ちとその規制の歴史は、割愛させていただきますが、国会で幾多の審議を経て、マルチ商法など業者と消費者の間における紛争が生じやすい取引から消費者を保護する特商法(特定商取引に関する法律)が漸次改正され、 規制の輪を縮めてきたのが「日本の法律の限界、現状」です。
 
特商法により、マルチ商法(=連鎖販売取引=ネットワークビジネス=MLM)は事実上遵法勧誘ができないところまで規制されています。
たとえば、業者(会員)が非会員を呼び出す際に、「マルチ商法である」「会社名」「勧誘または販売目的である」を提示しないと違法行為となります。

しかしながら、会員とマルチ会社は「雇用契約やFC契約のような責任関係を持たないよう」工夫され、切り離されています(あくまでも会員は個人事業主、会社の商品を取り扱えるだけだから知らんというトカゲならぬネズミのしっぽ切り)。
会員が違法行為をちょろちょろしても会社には責が及ばないよう、「うちの商品を売ったり会員勧誘している個人代理店がやったこと」「会社には責任がない」と逃げを打てるのです。

また、マルチ商法のような連鎖販売取引を完全禁止にしてしまうと、フランチャイズなど多段連鎖しない構成の類似商法をどう扱うかの問題も生じる、と聞いたことがあります(これはソースなし、どなたかご教示ください)。

消費者庁
にヒトモノカネがなく目が行き届かない 、証拠が明確でない場合が多く警察がまともに取り合ってくれない、被害者=加害者となってしまう構造のため申告しにくい、というオトナの理由もいくつか散見されますゆえ、ここも何とかしないとマルチ商法をのさばらす事になりますよね。

以上が「マルチ商法を完全禁止できない理由」の説明でした。

ここで終わると、どこかの泡沫政党のように「反対ばっかりで対案がない」と言われてしまいますので、自分なりに事実上マルチを根絶やしにするべく、規制強化案を挙げてみました。
立法府の皆さん、またマルチ商法についての答弁エキスパート・共産党の大門議員、ぜひぜひよろしくお願いします♪
 
<更なる法規制強化案>
・連鎖段数制限を設ける(3~5段、確か韓国は5段に規制されています)
・会員の不法行為は漏れなく会社に連座する「連座制」
・契約時の法律遵守確認書面義務化(会社提出ではお手盛りになるので、WEBアンケートフォームにより被勧誘者が管轄省庁へ提出、違法行為が一つでもあった場合は即検挙、例外なし)

<その他、可能ならば>
・個人の責任をも追及するため、消費者庁内外に「マルチ商法Gメン」を組織し、摘発を行う(ボランティアでも私はやりますよw)

※日弁連も特商法強化意見書を政府向けに送っているが、非常にヌルいですね

▼正直な話、どこぞやの議員のようにマルチ商法側から献金を受けてたりもするので、立法府の忖度がないとは言えないと思いますが・・・ 忖度って言葉がネガティブな意味になってしまい、悲しい限り・・・

上場会社とマルチ商法の悲惨な結末

またまたTwitterで、おバカな信者君がドヤ顔でこんな情報をくれましたよっとw

上場会社ネトワ


 「ネットワークビジネスを採用してる企業はたくさんある。一部上場企業までが採用している。
MLMをネズミ講、マルチまがいと声高に叫んでるアンチ諸君!
上場企業がネズミ講をしているんですか?
人を騙して、不幸にしてるんですか?」 @givenewageing

なかなか興味深いので調べてみましたよっと・・・


ソニー・・・ソニークリエイティブプロダクツ:2006年に切り離される。現CPコスメティクス  
 https://www.cp-cosmetics.com/about/history.html

ダイエー・・・エックスワン:2003年に山野グループ、2014年に㈱ストリームへ身売り。流転の会社w 
 http://www.x-one.co.jp/shop/contents/contents.aspx/00000118

イオン・・・ロイヤルコスモ:2004年に山野グループへ身売り
 http://www.royalcosmo.co.jp/company/company_message.html
 http://blogs.yahoo.co.jp/nonewk911/12354927.html

森下仁丹・・・仁丹ファインケミカル:IR情報には「関連会社」として記載あるが、HPの会社概要には記載なしw HPなしw おいおいw

カネボウ・・・カネボウ・セモア:現社名は「セモア」、2005年にカネボウとは縁を切ったらしい(切られた?)。会社概要や沿革にも記載なし。 
 https://www.cestmoi.co.jp/company/index.html
 http://waiwaitelework.seesaa.net/article/389683996.html
平成17年(2005) カネボウ株式会社より "クロエランジェリー" ライセンス事業を引き継ぐ。

旭硝子・・・24時間風呂、浄水器:これは子会社もなし。 製品がマルチ商法の商材として使われたってことかなw

デンソー、ブリジストン・・・24時間風呂、浄水器:同上
 http://d.hatena.ne.jp/tk-s30zr/20170125/1485321621

山之内製薬(現アステラス製薬)・・・日本シャクリー:2004年に体よく追い出されてますw 会社概要・沿革では山之内の名前が出てこないw
 https://www.astellas.com/jp/corporate/news/yamanouchi/pdf/040402.pdf
 http://special.shaklee.co.jp/company/corporate_profile/

ワコール・・・ワコールペサラ営業部:2008年事業停止決定、2009年をもって事業完全停止www
 http://ke.kabupro.jp/tsp/20081030/140120081030092585.pdf

ニッセン・・・ニッセンシェイプファンデ:2012年に株式会社WBSへ身売り、さらに2014年、株式会社ライフプランニングへ身売りw
 http://www.nsf-salon.co.jp/company/

クラリオン・・・クラリオンテンペイド:テンペイド、という会社のHPは消失してますw クラリオンの会社沿革からはなかった事にw
 2005年にアモーレリリーという会社へ売却された様子
 http://www.clarion.com/jp/ja/corp/about-clarion/profile/history/index.html
 http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:DlQIBy0-ekQJ:www.tempaid.co.jp/comp_info.html+&cd=13&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
 http://web.archive.org/web/20051104232914/http://www.tempaid.co.jp/index.html
 ここで細々と続いているのか? ⇒ http://lily-first.co.jp/company.html

フルベール化粧品・・・ラヴィ化粧品:フルベールももともとマルチ臭いよねw どうでもいい話だけどw
 http://www.clubcosmetics.co.jp/company_history.html
 http://www.lavienet.com/company/
 

オンワード樫山・・・オーク:子会社化の文書は見つかりましたが、オークがマルチ商法やってる情報はありません。
 オーク自体は農協が販売先なので、あえてマルチに手を出す意味はないと思いますがねw
 http://www.onward-hd.co.jp/material/pdf/ir/20021219.pdf
 http://www.onward-hd.co.jp/company/history.html 

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・・・・あらららららららららららー、 ほとんどが事業売却、事業停止しちゃってるじゃないですかーw

今ほどコンプライアンスが叫ばれていない90年代後半~00年代前半にやらかしちゃっただけですねw

90年代後半のマルチ商法隆盛を横目に見て、自分たちもあれで一旗! なーんて考えちゃったんでしょうか。
00年代になって特商法が次々改正され、あわあわあわわとなった上場会社幹部の顔が目に浮かぶようですw
そりゃあこんな爆弾抱えたような危ない会社や事業部を抱えたくないやね、さっさと売っぱらうのが正しい企業人のコンプライアンス感覚です。

「兵どもが夢のあと感」ひしひしとw 



で、上場企業のおいたの後始末がなんだって言いたいのかな? 
一部上場企業があわてて損切りする危ない事業だって言いたいのかな? 

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アフィリではありませんが、私が寄稿した「理科の探検」誌が発売されました。
http://www.rikatan.com 
 
タメになりますので、是非購入してくださいw 

アムウェイと貧困

またまた間が開いてしまいましたw

さて、今回は旬の話題を端的に。

先日NHKで放送された番組【特報首都圏 「広がる子どもの“生活格差”~最新調査が明かす実態~」 1月20日(金)19:30放送】にて、とんでもない物が映りこんでおりました。

それがこれ
  ↓
特報首都圏-アムウェイインダク
http://www.nhk-ondemand.jp/goods/G2016075405SC000/?capid=nte001
 より


あら?みなさんお馴染み(?)のアムウェイインダクションレンジですね!

しょぼい100V仕様なのに、価格は4~5万円もするボッタクリ! 
アムウェイ社&ディストリビューターはウハウハです!w

画像は旧型(数年前まで販売)のインダクションレンジⅢかな、と思います。

現在は価格もほぼ同じで「クイーンクックウェア」ラインに入り、

http://www.amwayhome.jp/cooking/induction_range/
アムウェイ クィーン e インダクションレンジ
製品価格 DC:40,860円/MP: 44,950円/標: 51,080円
ってな価格です。

価格、変わらんがなwwww 


でもねー、アイリスオーヤマさんは、同レベル商品を1/10以下の価格で商品化しちゃってるんですよw
さすがアイリスオーヤマ!

アイリスオーヤマ-IH

アイリスオーヤマ IHクッキングヒーター CH-20-B [CH20B]
価格 3,890円(税込)
 

さて、ここで色々な疑問がわいてきます。

※本稿では、問題をシンプルにするため、「貧困家庭なのに高校生の子供が何故 新型iPhoneを持っているのか」とか「貧困家庭のうどんの具として、三つ葉やかまぼこと言う選択はどうなのか」については取り上げません。そんなもんあったりまえじゃないですか、と言う観点に立ってます。

・何故貧困家庭にバカ高い、一般製品価格の10倍もするIHクッキングヒーターがあるの?
・アムウェイの会員?アムウェイの会員だから定職につけなくて貧困なの? 
・アムウェイの会員だった(過去形)から(借金で)貧困になっちゃったの?
・そもそも金銭感覚が破綻してるんじゃない?
・アムウェイ会員だったらニュートリ買えば・・・あ!(察し
・なんで高校生の子供は、賄いのある居酒屋や食堂でアルバイトしないの?
等々・・・

「貧困家庭で食格差」というテーマなんだから、やはりそこらへんをツッコんでくださいよ。

事実は現場でしかわからないわけですが、 NHKさん結構脇が甘いですねー(前もこんなことあったかな)。

関連会社がアムウェイ本社のテナントだから大目に見ちゃったのかな?

・・・あれ?そういえばNHKさん定番の「商標目張り」してないですねw

そこが一番の問題かなw

ネット民からはツッコみまくられてますよーww 


【総ツッコミワロタw】NHK貧困家庭 「三つ葉とかまぼこのうどん」アムウェイIHヒーターで料理する母 & 最新iphoneに夢中な高2息子
http://www.moeruasia.net/archives/49375672.html 


★おまけ:
ルノアールはマルチ商法の会合や勧誘禁止ですw
ルノアールはマルチ禁止
 

・追伸:
山崎ょしゅき問題(誹謗中傷すると裁判するぞー、という脅しが入ってます) については、私自身「裁判起こしてくれれば儲けもの、勝ち負け別にして、司法の文書にアムウェイの悪徳三昧が記録されるし、それを白日の下に晒せるからね」と思ってますが、現在消費者問題に詳しい弁護士の意見を聴取中です。
叩けば埃でPM2.5問題が起こりそうなアムウェイですからwww

ま、事実でも名誉毀損になる、なんてことは判ってますので、ある意味炎上商法的アプローチです。
山岡裁判の山岡さんに連絡を取って、ご協力いただこうかなとも思っています。
主任弁護人はあの紀藤弁護士にお願いしようかしらw

裁判上等 !

数字に弱いアムウェイ信者へ【グラフで表すアムウェイの真実】

さて今回は、2chで既出のグラフを用いて、アムウェイのボラミッド構造(猫造語-ボラれるピラミッド構造)や、年々落ちていくアムウェイの売り上げ・会員数などを示していきましょう!


 まずは日本アムウェイの売上高推移です。
一部のアホ会員におかれましては、『アムウェイはどんどん売り上げを拡大している!』などと不実告知および事実不告知を叫んでおりますが(犯罪です)、それはまだまだ途上国での焼畑商法が有効なグローバル市場の話。

こと日本市場においては凋落の一途です。

一目瞭然、1996年ピークの半分以下、1000億にも届かず低迷しています。
これが実態ですね。

amway-uriagegrph


お次は会員数です。

こちらも同じく減り続けてはいるのですが、なぜか2001年にちょっと盛り返して(全数)からダダ減りw

2001年に見かけ上増えているのは、ビジネスをやらない、いわゆる「買うだけクラブ」を創設したからでしょう。

ビジネス会員だけを見ると、1996→2001年では40万人も減っちゃってます。


ここ15年のビジネス会員数は、70万人前後を行ったり来たり、買うだけクラブやショッピングメンバーで帳尻合わせしようとするものの、会員数の凋落は目も当てられません。

毎月毎年あれだけの数の勧誘をしているのに、なぜ増えないんでしょうか?

反アムウェイの人には、その理由など自明ですよねw

もう市場からの撤退を迫られているからですよ、アムウェイ信者たち、心して受け止めなさいw


amway-memberSum




次は、ビジネス会員数とその内訳の推移です。

これ見ちゃうと、年々状況が厳しくなっていて将来を悲観すること請け合いですw



Amway-Bizmember-Pyramid


凡例として、非%ビジネス会員数(青、誤植陳謝w)、%会員組数(赤)、DD組数、エメ組数、ダイヤ以上組数と出ていますが、DD以上の比率が小さすぎてミクロの決死圏となっております(爆)

よく考えていただきたいのが、%会員組数の減り方です。
後述しますが、DD以上もけっして増えてはいません。

青の%未満さんは、ご存知のように「一切マージンが貰えない」人たちです。
※「アムウェイはお金が返ってくるんですよ!」と言いながら、月4万円程度買わないと(グループでも可)、1円も返ってきませんwww

裾野(底辺とも言いますなw)の赤字会員を拡げる代わりに、少しでもマージンが貰える%会員を減らす戦略なんですかね、アムウェイさんはw
それとも会員の購買力が疲弊していて借金もできず、「モウダメポ」な人たちが増えているとか?

この青の人や赤の人が、必死こいて勧誘や商品売り付けを行っている人です。
次に出てくる「ハイピン」の手足となる使い捨て2等兵たちですw



さあミクロの決死圏(爆)を紐解いてみましょう。

amway-highpinAll



このグラフの凡例は、DD(年商4百万円弱平均)、エメ(年商1千万円弱平均)、ダイヤ以上(年商3千万円平均)です。
 

ありゃりゃ、2等兵たちの、とりあえずの憧れであり登竜門のDDが、これまた異常な減り方ですねぇ。
10年前は5千人以上いた人たちが3千人台ですかそうですかwww

どこへ消えてしまうのでしょう?

登竜門にすら辿り着けずに討ち死にする2等兵続出なのでしょうか?


それに引き換え、下記グラフのエメ・ダイヤの推移といったらもうwwww


amway-emeDIA

平均年商1000万円クラス(実質年収500万円超程度、サラリーマン平均年収並み)のエメラルドみたいな軍曹クラスはどうでもいいんですが、所謂上がりポジションの将校クラス・ダイヤモンドは100人から200人の間を行ったり来たり、昔から既得権益を得られている人たちばかりで、入れ替わりはないんですかね?

年寄りが抜けたら、代わりに系列の稼ぎ頭を繰り上げて代紋を守る、ヤクザの組長みたいなシステムなんでしょうか?ww

既得権益を壊すのは非常に難しそうですねぇw(他人事)


さてさて、最後に・・・・このグラフ集を見てビジュアルで突きつけられても、「アムウェイで夢を叶えるんだ!」などと戯言を言っているあなた。


泥船に乗ったつもりで安心してください!


今秋から始まる特商法締め付け強化で、泥船の泥が溶ける速度も早まりますよっと♪


お後がよろしいようで・・・
 

どうしても反アムウェイ(アンチ)が気になるみたいね、ょしゅき君w

最近面白いマルチネタがないので、エントリー更新がありません(陳謝

とは言いながら、そんな中でも面白いのがアムウェイ廃ピン、会員数や売上、収入が減り続けて焦りに焦っているのでしょうか、ポロポロ失言をこぼしていますので拾ってみましたよw
※GW中で暇だから、というわけではありませんw念のためw

古い順からまずこれ、
amyamazaki-4-block

「反アムウェイの言うことにはまったく耳を傾けず、耳を塞いでブロック&スルーしろ!それがカモを反アムウェイから守り、かつ自分の収入を守ることに繋がるのだ!」という教えですね!w


なんまんだぶなんまんだぶw


で、次
amyamazaki-3-uwasa


はて?噂に興味が無い割には必死こいて反アムウェイのツイートを読んでいるようじゃないですかw

言ってることとやってることがアンビバレンツ、さすがアムウェイのNo.3ょしゅきくんです!www


そしてー
amyamazaki-2

反アムウェイ(意地でもアンチなんて書いてやらないw)の数が「たかが知れてるんですって」??

そうですかそうですか、とりあえず私が毎日RTしているツイートの中からExcelを使って集計してみましたよ。

4月23日から5月1日まで、アムウェイ関連のツイートは、約9千件ありました。

内容は95%以上アムウェイDisツイートwwwwwwww

そこから重複したアカウントを省きユニークアカウントを数えると・・・・

600人!!!@@;



あららー、ここから読み取れるのは、複数回ツイートしている人が常に100人/週いると仮定してもですよ、1日70人もの人がとっかえひっかえアムウェイDisツイートしているわけでして、

年間: 70人 x 365日 = 25550人

こんなにたくさんの人がアムウェイ対する怨嗟を吐き出しているわけですね。

年間2万人以上のユニークアムウェイDisアカウントを生み出す日本アムウェイ社、「たかが知れている」なーんて言っててよろしいのでしょうか?


すごいすごいアムウェイ! これじゃあ今年10月の特商法改正に耐えられないぞ!w 

※ょしゅき君には前科もありますので、ご笑覧あれ!: 無様な山崎くん二題(前編)
 
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