HOWるぞ!

「スピード違反?そんな速度出してないやん! そんないい加減な取締りでええんかあっ!!」事件、
H18年度末でカタがついちゃいました♪
カタがついた傍から別のターゲットが・・・みんなの敵・マルチ商法
ニューウエイズあたりは売上前年比40%ダウンだそうで、
マルチ市場も急速に収縮していて、うれしいことですね。
内なる声のままに吼える吠える。
ついったーでもcatkojiroで探してね♪ つぶやいてるぞ!

MLM

アムウェイでの資産形成なんてムリポですウェイw

最近記事を書いてませんでしたので・・・

Xにも出しました小ネタを2件。

【アムウェイなどのマルチ商法による資産形成なんてムリポ】
アムウェイで資産形成できたのは、
日本上陸早期に・
悪評が広まる前に・
手下を甘言にて増殖させ・
借金させても高額商品買い込ませ・
資金枯渇したら在庫を横流しさせた・
現在のハイピン数百人だけです。
#Amway #業務停止 #反社会 #社会悪 #アムウェイ #悪夢道 #洗脳マンセー #カルト #プペル #特商法違反 #逮捕

山﨑義幸-資産形成収奪ビジネ

画像にも記載したように、アムウェイ(マルチ商法)はゼロサムどころかマイナスサムビジネスです。 普通の仕事で結果を出せない輩が、「資産形成ガー」とか「健康学ガー」とか「ワクチンガー」とかのインチキトークに騙されて会員となり、赤字や借金に耐え切れず、毎年10%以上のABOが辞めていきます。

それでも世の中には、毎年120万人強の新成人が生まれますので、そのうちの1%(100人に一人、計1.2万人)、アムウェイを知らないで東京に出てきて騙される人が1~2万人/年いるとして、合計2~3万人強の情弱がアムウェイに入っちゃう計算です。

しかしながら、現在50万人程度いるアムウェイ会員のうち、

 [新規加入の3万人] 
- [辞めていく5万人] = 2万人減 という構図を、

この10年ほど続けているアムウェイで資産形成って・・・www

気づけよw

今サインしても、凋落傾向の会社でどうやって売上(ボーナス)を捻出していくのでしょう?

特商法や会社の規約も、どんどん厳しくなっていますし、特商法違反による逮捕者や買い込み苦による逮捕者(ファウンダーズ・エメラルド)も出てますし、昨年は業務停止になりましたし、インチキな「全デモ」もできないんですよウェイw

<エビデンス>
2014年度/ 967億9,400万円/ 680,000組+ショッピングメンバー(旧買うだけクラブ) 80,000組 2015年度/ 988億9,900万円/ 700,000組+ショッピングメンバー(旧買うだけクラブ) 70,000組 2016年度/1,000億4,710万円/ 690,000組+ショッピングメンバー(旧買うだけクラブ) 60,000組 2017年度/1,010億100万円/ 670,000組+ショッピングメンバー(旧買うだけクラブ) 55,000組 2018年度/ 989億500万円/ 650,000組+ショッピングメンバー(旧買うだけクラブ) 53,000組 2019年度/ 957億2,700万円/ ?????組+ショッピングメンバー(旧買うだけクラブ) ??????組 2020年度/ 975億2,000万円/ 611,519組+プライムカスタマー(旧買うだけクラブ) ??????組 2021年度/ 984億5,700万円/ 579,834組+プライムカスタマー(旧買うだけクラブ) ??????組 2022年度/ 939億3,000万円/ 556,563組+プライムカスタマー(旧買うだけクラブ) ??????組

次のネタはエントリーを変えますウェイw

「ネットワークビジネス」について

巷間、給付金詐取暗号資産詐欺的ビジネスを結び付けた輩の逮捕で喧しいこの頃ですが、皆様如何お過ごしでしょうか?

今回のエントリーは、アムウェイのみならず悪質商法として俎上に載せられる「マルチ商法関連用語」の定義や成り立ちについて、少し書きたいと思います。

約200人に不正受給、約2億円だまし取ったか…ドバイから帰国の“主犯格”逮捕 [テレ朝NEWS 2022/06/13 23:30]

・・・松江容疑者の友人:「普通、ネットワークビジネスじゃ逮捕とかいかないので、給付金詐欺と聞いて、びっくりはした。
人を紹介しないと、そんなに利益になるような話でもないので、人を紹介するために、みんな頭を使いながら頑張っているとは聞いた。
彼は、彼の名前だけで集客はできていた。そのほかの集客の仕方は、一般のネットワークビジネスと同じで、下の子たちにSNSをやらせていた。
車、乗ったりとかインスタで見ていた。ロールスとかランボルギーニとか。ここ2年ぐらいじゃないか、羽振りが良く、インスタで見えていたのは」

ドバイから帰国した給付金詐欺犯人のニュースから、「ネットワークビジネス」というワードが、バズワードとして上位にランキングされていました。

Twitterのツイートをつらつら眺めると、


◆「ネットワークビジネス」って何?マルチ商法とどう違うの?

◆「ネットワークビジネス」って、インターネットのお仕事?


等々、まだまだこの用語の定義・実情・真実が知られてないように感じました。

そ こ で

反マルチ商法スタンス30年超えの猫小次郎が解説していきましょう。

まずは一刀両断、とりあえず以下の用語が指すものは「全く」同じです。


・ネットワークビジネス
・マルチ商法
・MLM(マルチレベル・マーケティング)
・連鎖販売取引


それでは、何故に多様な用語が氾濫するのか、ということです。

それにはマルチ商法の歴史も紐解かねばなりません。

マルチ商法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%81%E5%95%86%E6%B3%95

マルチ商法(マルチしょうほう)あるいはマルチレベル・マーケティング(MLM, multi-level marketing)は、
会員が新規会員を誘い、その新規会員が更に別の会員を勧誘する連鎖により、階層組織を形成・拡大する販売形態である。
正式名称は連鎖販売取引で、その通称である。表向き合法であるマルチ商法を謳う組織でも、違法となるネズミ講と判断された事例も多い。

<Wikipediaより>


マルチレベル・マーケティング=MLMがアメリカで19世紀終わりに発明され、1950年代~60年代に雨後の筍の如く会社が生まれます。
そして70年代に日本へ進出し、マルチレベル・マーケティング⇒(略して)マルチ商法 という用語が浸透していきます。
※余談:階層の無いものはSLM(シングルレベル・マーケティング)と呼ばれます、これマメな


もちろん「悪質商法の代名詞として」の浸透ですね。


その後、1976年に特別商取引法(特商法)が制定され、マルチ商法を意味する法律用語として「連鎖販売取引」が定義されました。

それからも、悪質・悪徳・問題商法としてのマルチ商法は、順調に被害者を増やし、業界として90年代後半にピークを迎えます。
※ここでいう「ピーク」とは、業界大手と言われるアムウェイやニュースキンの売上ピークを指しています

このころ、「マルチ商法」という言葉が纏う瘴気を嫌ってマルチ商法側の人間たちが「ネットワークビジネス」という言葉を「発明」し、勧誘に使いだしました。

大っぴらに世間へアピールしだしたのは、1999年の「月刊ネットワークビジネス」誌創刊あたりでしょうか(諸説あり)w

Wikipediaにはこう記載されています。
ネットワークビジネス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9

・連鎖販売取引の総称。(マルチ商法・MLMなど)
・コンピュータネットワーク、インターネット、情報通信技術(IT、ICT)に関するビジネス

大変迷惑な話ですが、実はインターネットビジネスやICTビジネスが風評被害をも受けているのです!


まとめますと、

マルチ商法(日本での一般的な用語)
=連鎖販売取引(法律用語)
=MLM・マルチレベルマーケティング(米用語、マルチ商法の発祥用語)
≒ネットワークビジネス(マルチ商法側の造語、ICT関連以外)

となります。


ゆえに、特にTwitter内でツイート検索していただくと、各用語の使用に顕著な傾向が見られます。

ネットワークビジネス
 マルチ商法従事者が勧誘や宣伝に使う。
 または、元・従事者が過去を思い出して使う。
 「マルチ商法」と書くと、悪質商法イメージが固定するため、
 狡いマスコミはこの用語を使って逃げを打ったりします。

マルチ商法
 一般的に、マルチ商法を悪質・悪徳・問題商法と認識している人が注意喚起のために使う。

MLM(マルチレベルマーケティング)
 マルチ商法に従事したことはない人が、解説的な文章を書くときに使われる。
 または、元・従事者が過去を思い出して使う。

連鎖販売取引
 特商法など、法律用語を交えて解説するときに使われる。
 この用語を使える人は、少なくとも特商法をある程度以上理解している傾向。

元・従事者が使う用語として、ネットワークビジネス・MLMに分かれていますが、単に「上位会員がどちらをよく使っていたか」に左右されるだけです。


以上今回はまじめな解説でした!

ここまで解説してるブログって、ここだけじゃね(自画自賛w)?

マルチ商法(連鎖販売取引)は実質禁止商法です!

先日、こんなことを宣う輩が現れました。


「マルチ商法(連鎖販売取引)は実質禁止商法」と
意見を言ったらこう返されたのですよ。



まあ、少し調べればわかることですやん、とも思いましたが、140字では書ききれない部分もありましたし、いい機会でしたのでここにお纏めします(Naverじゃなくてごめんねw)

1.所謂「悪質マルチ商法」に対する無限連鎖講防止法の適用可能性 
   愛知学院大学法学部 杉本一敏准教授

 31ページにもわたる長い論文であるため、趣旨を変えないレベルで要所要所を抜粋します。

このように訪販法は連鎖販売取引に対し全面禁止や開業規制といった方策を採らず,
行為規制を置くに止めたが,竹内教授は同法の規制趣旨を次のように解し,
同法はマルチ商法の実質的な禁止立法であると説明した。(11/31P 左列)
更に竹内教授は,本法が具体的にマルチ商法の実質的禁止立法として機能する仕方として,
重要事項不告知罪を例に挙げる。(11/31P 右列)

 はい!ずばり言ってますね。法律の専門家のご意見です。
 おそらく2006年以降の論文か寄稿だと思います。


2.連鎖販売取引 : 村上陽一法務事務所

 こちらも法律の専門家、司法書士のご意見です。

本来の目的が薄れ、高利益を得ようと半ば強引な勧誘行為を繰返す等の問題が多く、
特商法でほぼ全面禁止に近い規制がされています。

 「全面禁止に近い規制」とはほぼ禁止な商法≒実質禁止商法と捉えて良いですよね?
 全面禁止に近いと実質禁止は違う!など異論がある方はエビデンスを添えてコメントくださいw


3.
連鎖販売取引(マルチ商法)に対する考えに対する公開質問状 
  特定非営利活動法人日本消費者連盟

 某マルチ寄り国会議員に対する公開質問状を、我々消費者の代表である消費者連盟が出しました。
 消費者の全員ではないにせよ、大多数の総意ではありませんか?
 その中から抜粋です。
訪問販売法改正後、マルチ商法を連鎖販売取引として、
特定商取引の1取引形態として認めながらも、
契約締結前や契約締結時の書面交付の義務付け、
広告への一定事項の表示の義務付けや誇大広告の禁止、
不適切な勧誘行為(不実告知、威迫困惑行為等)の禁止 、
クーリングオフは20日間(一般の訪問販売は8日間) 、
中途解約権の付与などにより、実質禁止が目指されてきました。

マルチ商法が合法なビジネスだといわれるのは、
特定商取引法により厳しく規制されて初めて合法化されるという意味であると解されます。
著名な商法学者であり、消費者法の第一人者である故竹内昭夫氏が、
1976年に、国会に参考人として招致された際、
「(公正なマルチとは)安全なペスト、無害なコレラと言うに等しい」
と述べられました。
入口において、よいマルチはないということが法の趣旨であると理解できると思います。

 あらあら、ここでも竹内教授のお名前が出てきましたね。
 良いマルチはない!(公正なマルチとは)安全なペスト、無害なコレラと言うに等しい」と断言してらっしゃる。
 故・竹内昭夫東大名誉教授は、反マルチのメッカ(私が住んでるからw)である愛知県生まれで、反マルチ商法の急先鋒である著名な法学者です。


4.
連鎖販売取引に関する法規制の強化を求める意見書
  2012年(平成24年)4月13日 日本弁護士連合会

 これも結構長いので、関連個所のみ抜粋です。
 勉強になりますので、気になる方はリンク先の全文をお読みください。

7 ピラミッド型連鎖販売組織の全面的禁止の検討

(1) 連鎖販売取引と無限連鎖講
連鎖販売取引は,会員の拡大により大きな利益が得られるかのような
誘引方法が射幸心をあおる特徴がある一方で,
加入者の拡大が有限であるため破綻必至性があり,多くの者が損失を
被る構造であることから『実質的に禁止すべきもの』と指摘されてきたものの,
経済活動を行う多段階の販売システムが広く該当する可能性もあることから,
罰則による全面禁止ではなく,やや厳しい行為規制にとどめたものとされている。
<中略>

ピラミッド型連鎖販売取引は,商品流通により得られる利益が存在する点では
通常の経済活動の側面も認められるものの,新規加入者が無限に拡大することが
組織維持の前提となっているならば,組織としての破綻必至性が明確に
認められるものであるから,その実態が明らかになった組織に対しては
罰則をもって禁止すべきである。
これが法律の専門家である「弁護士」の総意です。
もうピラミッド型マルチ(ピラミッド型でないマルチはあるのか?)は禁止にしちゃえ!とのことですw


5.マルチ商法とはどういうものか? : 行政書士吉田安之

 最後に行政書士の先生がズバッと言っておりますので、これを引用させていただき
締めくくりたいと思います。
平たく言うとこういうことだとお考えいただければ幸いです。

現時点で法律の規制を読みますと正当に勧誘行為や商売を行うことは不可能というくらいに
強い規制がかかっています。
つまりどこかしらで違法勧誘をしなければまず現実的に商法が成り立たないくらいに
とんでもなく厳しい規制が有るということです。
(私は日本国は実質的にマルチ商法を禁止していると思っています)

ノルマ目的の「自爆営業」は詐欺罪になる!?

またまた半年以上開いてしまいましたw

愛読者の皆様、ごめんなさいm(__)m

最近当ブログのPV(某A社のネズミっくポイントじゃありませんよwページビューですよw)が異常に増えてきたので、乗っかっちゃって警鐘を鳴らしていきたいと思います。


下の記事をお読みいただくと、「はっはぁ~ん、買い込みって犯罪行為なんだー」とお分かりいただけるかと思います。出所は天下のプレジデントw

ノルマ目的の「自爆営業」は詐欺罪になる

職場にも案外多い、違法行為とは
買い込みは詐欺罪

※画像はリンクになってますのでリンクをたどってお読みください

この記事の2ページ目に衝撃的な内容が!!!


事例:営業がノルマ達成のため自腹で商品を購入した。
刑事:会社に損害を与えていないため問題なし。だがノルマ達成が報酬につながっている場合は詐欺罪になりえる。
懲戒:会社の風紀を乱した等、理由がある場合は懲戒の対象になりえる。


赤字部分をもう一度・・・

ノルマ達成が報酬につながっている場合は詐欺罪になりえる。


これ、ヤバいんじゃないですか?

アムウェイのような連鎖販売取引=マルチ商法、表向きは「ノルマなんてないんだよー、口コミで商品の良さを広げていくだけのビジネスだよー」などと言いながら、毎月毎月月末は「プロスペクト」と呼ばれるカモ探しに東奔西走、更には自分の上位会員や自分自身がランク達成間際だと、「あと3万円分買って」とか「あと10万PV足りない」とか言い始めるんですよねーw

これってノルマじゃないの?

この実質ノルマを突き付けられた気の弱い会員さん達は、借金してでも「買い込む」わけですよ、マインドコントロールされてますから。

さて、実質ノルマのために買い込んだ・買い込まされた商品は、ヤフオクやメルカリ、Amazonやアイナチュラなどのアウトレット通販に流れ、激安で売られます。
どうしてもマルチの商品が欲しいと思う方は(今時他にも安くてよい製品はたくさんあるとは思いますがw)、上記のようなサイトで購入すればいいんじゃない(鼻ホジ)と思っています。

<例>アムウェイのディッシュドロップ、ヤフオクでは1L未開封で440円。
 定価1,940円 DT価格1,440円 ヤフオク価格440円www DD440yen


さて、この買い込み行動、昔から常態化しているわけですが、冒頭でも述べましたように、

社員ではなく会員とはいえ、多段階で報酬がもらえる「フルコミッション営業」に当るディストリビューターたち、実質ノルマ達成のために商品を買い込んだりすると、


ノルマ達成が報酬につながっている場合は詐欺罪になりえる。


んだそうですよ。大事なことなので何回も書きます。



ノルマ達成が報酬につながっている場合は詐欺罪になりえる。



犯罪行為だということなんですよ!
買い込ませた場合はどうなるんでしょうか?
詐欺ほう助?パワハラにもあたりますよね。

これ、私みたいな半ちく法律齧りマンが言ってるわけじゃなくて、企業法務などを得意とされている弁護士さんが言ってるんですからね!

買い込みは詐欺罪2


アムウェイさん、売上至上主義だと何れ足元掬われますので、ぜひスルーせず対策強化をお願いいたします。
あ、アムウェイ以外のマルチ商法会社の方たちもですよ、言うまでもありませんがw

今回はこの辺で・・・

グローバルアムウェイの凋落にびっくり!

ほとんど年に何回かしか書かないブログへのご訪問ありがとうございます!

本日は、今まで見過ごしていた「グローバルアムウェイ」、いわゆる全世界を蝕んでいるアムウェイ社の売り上げがとんでもないことになっているという情報が耳に入りましたので、さらけ出しちゃおうと思います。

これ、見てください!

グローバルアムウェイ売上グラフ
※ソースはこちら

2011年くらいに「一兆円を超えた!(109億ドル)」とか言ってたアムウェイの全世界売上高が、2013年をピークに毎年10%前後の凄い勢いでダウンしてるじゃないですかw

ここから考察するに、今まで途上国を荒らしてきたツケ(人脈焼畑商法)がやっと回ってきたってことでしょうか。
東南アジアやインドでも(ネット社会となり情報が共有され、実態に気付き始めたでしょうから)売り上げが伸び悩み、今度はアフリカにでも手を伸ばすんでしょうかね。
それともロシア圏かな?

どちらにしても命がけで勧誘してくださいね!
他人の米櫃に手を突っ込むようなことしてると、ロシアンマフィアや海賊は容赦ないですからねww




ところで日本アムウェイが何とか年商1000億円前後で踏みとどまってるってことは、バカな日本人が多いってことなのかな?
もうちょっと賢くなろうよ日本人wwwww
アムウェイ信者ウソツクケド数字はウソツカナイヨー(苦笑

<追記>
あの東芝やシャープはどうかな?と思いまして、グラフを上げときます。
東芝はデューデリしないで糞な会社買っちゃったあげくあんな感じですが、外資に買われちゃったシャープでさえ売上の推移はこんなもんです。
いかにアムウェイの売上ダウンがインパクトあるか、おわかりいただけますでしょうか?
電機メーカー売上

特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)等に関する意見募集について

前回のエントリーでも書いた「特商法改正案」、なんとタイムリーな!

消費者庁から意見募集が出ていました。

今月28日までなので、みなさん急いで応募しましょう!!

繰り返しになりますが、私の意見は下記の通りです。


<更なる法規制強化案>
・連鎖段数制限を設ける(3~5段)
・会員の不法行為は漏れなく会社に連座する「連座制」
・契約時の法律遵守確認書面義務化(会社提出ではお手盛りになるので、WEBアンケートフォームにより被勧誘者が管轄省庁へ提出、違法行為が一つでもあった場合は即検挙、行政罰・刑事罰を加える、例外なし)
旅行会社と同じく組合団体を結成し、連鎖販売をする業者は漏れなく供託金を預け、倒産や被害者発生時に弁済金として拠出する(New!)
・上記組合団体に加盟しない団体は、無限連鎖講防止法で規制する(New!)

<その他、可能ならば>
・個人の責任をも追及するため、消費者庁内外に「マルチ商法Gメン」を組織し、摘発を行う(ボランティアでも私はやりますよw)


マルチ商法が禁止されない理由と更なる規制強化案

ゴールデンウィークに突入した今日この頃、反マルチの皆さまはいかがお過ごしでしょうか?

今回のエントリーは「特別編」です。

Twitterで、ダイヤモンド社の子会社ダイヤモンド・フィナンシャル・リサーチ社運営の「ザイFX!」編集長、井口稔さんからご質問がありまして、その質問にお答えするエントリーとなります。

その質問とは「なぜマルチ商法が完全禁止されないか」です! 
かなり真面目な内容ですので、反マルチの皆様におかれましてはぜひ参考に。
ではでは・・・


まず簡単に理由をまとめておきます。

・特商法は、メタ法律(←法律の専門家ではないので、イメージ的造語です)である、憲法の規定に左右されている。
・憲法は最高法規であるため、憲法違反である規制内容を立法化できません。

以降、上記まとめについて、持論を展開します。
あくまで持論ですから、「そこはちょっと違うよ」という法律専門家のご意見を伺いたいと期待している側面もあって今回のエントリーとなりました。
じゃんじゃんご意見ください!

 
まず、私がよく比較をする「暴力団と暴対法、暴排条例:なぜ暴力団を全面禁止にできないか」を説明します。
卑近な例をもって、理解が進めば幸いです。

 
憲法第21条にある「結社の自由」により、暴力団はその集まりや団体そのものを規制されないことが保障されています。
「第二十一条:集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」

 
ここから判るのは、暴力団を「構成」すること自体が制限できないということです。
団体の存在は規制できませんが、団体構成員の「行為・行動」が公共の福祉に反するなら、規制しなければいけません。それが法律というものですからね。
その規制法が暴対法(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律)です。

また、更なる行為規制を掛ける為、自治体により暴力団排除条例が制定されている場合もあります。

結論として、暴力団という「集団」を禁止せず、暴力団の存在は合法だが「構成員の不法行為にのみ規制をかけている」のが憲法の範囲を逸脱できない現行法の限界です。
 

それでは、同じように特商法下で規制されているマルチ商法においてはどうでしょうか?

憲法第22条にある「職業選択の自由」により、
「第二十二条:何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。」
 
特定の職業を営む自由を営業の自由という。日本国憲法にはこれを保障する直接の規定はないが、職業選択の自由を保障しても営業の自由を認めなければ、職業選択の自由の保障が無に帰することを理由として、営業の自由は憲法第22条により保障されると解するのが通説である。(Wikipediaより)
 
 
上記の憲法条項により、マルチ商法の会社(以降マルチ会社という)そのものの存在は規制できないと考えています。

商法を禁止する法律には「ネズミ講防止法」(無限連鎖講の防止に関する法律)という法律があります。この法律は「商法の禁止」ではなく「ネズミ講を、商行為ではなく必ず破綻する詐欺行為」と捉えているので、上記憲法22条の範疇から外れるという認識です。詐欺は詐欺だから、会員になっただけで詐欺師認定だぞ犯罪だぞってことですね。
 
ただ、暴力団に対する暴対法・暴排条例と同様に、マルチ商法においてもその構成員(社員および会員)の「行為・行動」に規制を掛けることは可能です。
マルチ商法の成り立ちとその規制の歴史は、割愛させていただきますが、国会で幾多の審議を経て、マルチ商法など業者と消費者の間における紛争が生じやすい取引から消費者を保護する特商法(特定商取引に関する法律)が漸次改正され、 規制の輪を縮めてきたのが「日本の法律の限界、現状」です。
 
特商法により、マルチ商法(=連鎖販売取引=ネットワークビジネス=MLM)は事実上遵法勧誘ができないところまで規制されています。
たとえば、業者(会員)が非会員を呼び出す際に、「マルチ商法である」「会社名」「勧誘または販売目的である」を提示しないと違法行為となります。

しかしながら、会員とマルチ会社は「雇用契約やFC契約のような責任関係を持たないよう」工夫され、切り離されています(あくまでも会員は個人事業主、会社の商品を取り扱えるだけだから知らんというトカゲならぬネズミのしっぽ切り)。
会員が違法行為をちょろちょろしても会社には責が及ばないよう、「うちの商品を売ったり会員勧誘している個人代理店がやったこと」「会社には責任がない」と逃げを打てるのです。

また、マルチ商法のような連鎖販売取引を完全禁止にしてしまうと、フランチャイズなど多段連鎖しない構成の類似商法をどう扱うかの問題も生じる、と聞いたことがあります(これはソースなし、どなたかご教示ください)。

消費者庁
にヒトモノカネがなく目が行き届かない 、証拠が明確でない場合が多く警察がまともに取り合ってくれない、被害者=加害者となってしまう構造のため申告しにくい、というオトナの理由もいくつか散見されますゆえ、ここも何とかしないとマルチ商法をのさばらす事になりますよね。

以上が「マルチ商法を完全禁止できない理由」の説明でした。

ここで終わると、どこかの泡沫政党のように「反対ばっかりで対案がない」と言われてしまいますので、自分なりに事実上マルチを根絶やしにするべく、規制強化案を挙げてみました。
立法府の皆さん、またマルチ商法についての答弁エキスパート・共産党の大門議員、ぜひぜひよろしくお願いします♪
 
<更なる法規制強化案>
・連鎖段数制限を設ける(3~5段、確か韓国は5段に規制されています)
・会員の不法行為は漏れなく会社に連座する「連座制」
・契約時の法律遵守確認書面義務化(会社提出ではお手盛りになるので、WEBアンケートフォームにより被勧誘者が管轄省庁へ提出、違法行為が一つでもあった場合は即検挙、例外なし)

<その他、可能ならば>
・個人の責任をも追及するため、消費者庁内外に「マルチ商法Gメン」を組織し、摘発を行う(ボランティアでも私はやりますよw)

※日弁連も特商法強化意見書を政府向けに送っているが、非常にヌルいですね

▼正直な話、どこぞやの議員のようにマルチ商法側から献金を受けてたりもするので、立法府の忖度がないとは言えないと思いますが・・・ 忖度って言葉がネガティブな意味になってしまい、悲しい限り・・・

上場会社とマルチ商法の悲惨な結末

またまたTwitterで、おバカな信者君がドヤ顔でこんな情報をくれましたよっとw

上場会社ネトワ


 「ネットワークビジネスを採用してる企業はたくさんある。一部上場企業までが採用している。
MLMをネズミ講、マルチまがいと声高に叫んでるアンチ諸君!
上場企業がネズミ講をしているんですか?
人を騙して、不幸にしてるんですか?」 @givenewageing

なかなか興味深いので調べてみましたよっと・・・


ソニー・・・ソニークリエイティブプロダクツ:2006年に切り離される。現CPコスメティクス  
 https://www.cp-cosmetics.com/about/history.html

ダイエー・・・エックスワン:2003年に山野グループ、2014年に㈱ストリームへ身売り。流転の会社w 
 http://www.x-one.co.jp/shop/contents/contents.aspx/00000118

イオン・・・ロイヤルコスモ:2004年に山野グループへ身売り
 http://www.royalcosmo.co.jp/company/company_message.html
 http://blogs.yahoo.co.jp/nonewk911/12354927.html

森下仁丹・・・仁丹ファインケミカル:IR情報には「関連会社」として記載あるが、HPの会社概要には記載なしw HPなしw おいおいw

カネボウ・・・カネボウ・セモア:現社名は「セモア」、2005年にカネボウとは縁を切ったらしい(切られた?)。会社概要や沿革にも記載なし。 
 https://www.cestmoi.co.jp/company/index.html
 http://waiwaitelework.seesaa.net/article/389683996.html
平成17年(2005) カネボウ株式会社より "クロエランジェリー" ライセンス事業を引き継ぐ。

旭硝子・・・24時間風呂、浄水器:これは子会社もなし。 製品がマルチ商法の商材として使われたってことかなw

デンソー、ブリジストン・・・24時間風呂、浄水器:同上
 http://d.hatena.ne.jp/tk-s30zr/20170125/1485321621

山之内製薬(現アステラス製薬)・・・日本シャクリー:2004年に体よく追い出されてますw 会社概要・沿革では山之内の名前が出てこないw
 https://www.astellas.com/jp/corporate/news/yamanouchi/pdf/040402.pdf
 http://special.shaklee.co.jp/company/corporate_profile/

ワコール・・・ワコールペサラ営業部:2008年事業停止決定、2009年をもって事業完全停止www
 http://ke.kabupro.jp/tsp/20081030/140120081030092585.pdf

ニッセン・・・ニッセンシェイプファンデ:2012年に株式会社WBSへ身売り、さらに2014年、株式会社ライフプランニングへ身売りw
 http://www.nsf-salon.co.jp/company/

クラリオン・・・クラリオンテンペイド:テンペイド、という会社のHPは消失してますw クラリオンの会社沿革からはなかった事にw
 2005年にアモーレリリーという会社へ売却された様子
 http://www.clarion.com/jp/ja/corp/about-clarion/profile/history/index.html
 http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:DlQIBy0-ekQJ:www.tempaid.co.jp/comp_info.html+&cd=13&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
 http://web.archive.org/web/20051104232914/http://www.tempaid.co.jp/index.html
 ここで細々と続いているのか? ⇒ http://lily-first.co.jp/company.html

フルベール化粧品・・・ラヴィ化粧品:フルベールももともとマルチ臭いよねw どうでもいい話だけどw
 http://www.clubcosmetics.co.jp/company_history.html
 http://www.lavienet.com/company/
 

オンワード樫山・・・オーク:子会社化の文書は見つかりましたが、オークがマルチ商法やってる情報はありません。
 オーク自体は農協が販売先なので、あえてマルチに手を出す意味はないと思いますがねw
 http://www.onward-hd.co.jp/material/pdf/ir/20021219.pdf
 http://www.onward-hd.co.jp/company/history.html 

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・・・・あらららららららららららー、 ほとんどが事業売却、事業停止しちゃってるじゃないですかーw

今ほどコンプライアンスが叫ばれていない90年代後半~00年代前半にやらかしちゃっただけですねw

90年代後半のマルチ商法隆盛を横目に見て、自分たちもあれで一旗! なーんて考えちゃったんでしょうか。
00年代になって特商法が次々改正され、あわあわあわわとなった上場会社幹部の顔が目に浮かぶようですw
そりゃあこんな爆弾抱えたような危ない会社や事業部を抱えたくないやね、さっさと売っぱらうのが正しい企業人のコンプライアンス感覚です。

「兵どもが夢のあと感」ひしひしとw 



で、上場企業のおいたの後始末がなんだって言いたいのかな? 
一部上場企業があわてて損切りする危ない事業だって言いたいのかな? 

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アフィリではありませんが、私が寄稿した「理科の探検」誌が発売されました。
http://www.rikatan.com 
 
タメになりますので、是非購入してくださいw 

アムウェイと貧困

またまた間が開いてしまいましたw

さて、今回は旬の話題を端的に。

先日NHKで放送された番組【特報首都圏 「広がる子どもの“生活格差”~最新調査が明かす実態~」 1月20日(金)19:30放送】にて、とんでもない物が映りこんでおりました。

それがこれ
  ↓
特報首都圏-アムウェイインダク
http://www.nhk-ondemand.jp/goods/G2016075405SC000/?capid=nte001
 より


あら?みなさんお馴染み(?)のアムウェイインダクションレンジですね!

しょぼい100V仕様なのに、価格は4~5万円もするボッタクリ! 
アムウェイ社&ディストリビューターはウハウハです!w

画像は旧型(数年前まで販売)のインダクションレンジⅢかな、と思います。

現在は価格もほぼ同じで「クイーンクックウェア」ラインに入り、

http://www.amwayhome.jp/cooking/induction_range/
アムウェイ クィーン e インダクションレンジ
製品価格 DC:40,860円/MP: 44,950円/標: 51,080円
ってな価格です。

価格、変わらんがなwwww 


でもねー、アイリスオーヤマさんは、同レベル商品を1/10以下の価格で商品化しちゃってるんですよw
さすがアイリスオーヤマ!

アイリスオーヤマ-IH

アイリスオーヤマ IHクッキングヒーター CH-20-B [CH20B]
価格 3,890円(税込)
 

さて、ここで色々な疑問がわいてきます。

※本稿では、問題をシンプルにするため、「貧困家庭なのに高校生の子供が何故 新型iPhoneを持っているのか」とか「貧困家庭のうどんの具として、三つ葉やかまぼこと言う選択はどうなのか」については取り上げません。そんなもんあったりまえじゃないですか、と言う観点に立ってます。

・何故貧困家庭にバカ高い、一般製品価格の10倍もするIHクッキングヒーターがあるの?
・アムウェイの会員?アムウェイの会員だから定職につけなくて貧困なの? 
・アムウェイの会員だった(過去形)から(借金で)貧困になっちゃったの?
・そもそも金銭感覚が破綻してるんじゃない?
・アムウェイ会員だったらニュートリ買えば・・・あ!(察し
・なんで高校生の子供は、賄いのある居酒屋や食堂でアルバイトしないの?
等々・・・

「貧困家庭で食格差」というテーマなんだから、やはりそこらへんをツッコんでくださいよ。

事実は現場でしかわからないわけですが、 NHKさん結構脇が甘いですねー(前もこんなことあったかな)。

関連会社がアムウェイ本社のテナントだから大目に見ちゃったのかな?

・・・あれ?そういえばNHKさん定番の「商標目張り」してないですねw

そこが一番の問題かなw

ネット民からはツッコみまくられてますよーww 


【総ツッコミワロタw】NHK貧困家庭 「三つ葉とかまぼこのうどん」アムウェイIHヒーターで料理する母 & 最新iphoneに夢中な高2息子
http://www.moeruasia.net/archives/49375672.html 


★おまけ:
ルノアールはマルチ商法の会合や勧誘禁止ですw
ルノアールはマルチ禁止
 

・追伸:
山崎ょしゅき問題(誹謗中傷すると裁判するぞー、という脅しが入ってます) については、私自身「裁判起こしてくれれば儲けもの、勝ち負け別にして、司法の文書にアムウェイの悪徳三昧が記録されるし、それを白日の下に晒せるからね」と思ってますが、現在消費者問題に詳しい弁護士の意見を聴取中です。
叩けば埃でPM2.5問題が起こりそうなアムウェイですからwww

ま、事実でも名誉毀損になる、なんてことは判ってますので、ある意味炎上商法的アプローチです。
山岡裁判の山岡さんに連絡を取って、ご協力いただこうかなとも思っています。
主任弁護人はあの紀藤弁護士にお願いしようかしらw

裁判上等 !

数字に弱いアムウェイ信者へ【グラフで表すアムウェイの真実】

さて今回は、2chで既出のグラフを用いて、アムウェイのボラミッド構造(猫造語-ボラれるピラミッド構造)や、年々落ちていくアムウェイの売り上げ・会員数などを示していきましょう!


 まずは日本アムウェイの売上高推移です。
一部のアホ会員におかれましては、『アムウェイはどんどん売り上げを拡大している!』などと不実告知および事実不告知を叫んでおりますが(犯罪です)、それはまだまだ途上国での焼畑商法が有効なグローバル市場の話。

こと日本市場においては凋落の一途です。

一目瞭然、1996年ピークの半分以下、1000億にも届かず低迷しています。
これが実態ですね。

amway-uriagegrph


お次は会員数です。

こちらも同じく減り続けてはいるのですが、なぜか2001年にちょっと盛り返して(全数)からダダ減りw

2001年に見かけ上増えているのは、ビジネスをやらない、いわゆる「買うだけクラブ」を創設したからでしょう。

ビジネス会員だけを見ると、1996→2001年では40万人も減っちゃってます。


ここ15年のビジネス会員数は、70万人前後を行ったり来たり、買うだけクラブやショッピングメンバーで帳尻合わせしようとするものの、会員数の凋落は目も当てられません。

毎月毎年あれだけの数の勧誘をしているのに、なぜ増えないんでしょうか?

反アムウェイの人には、その理由など自明ですよねw

もう市場からの撤退を迫られているからですよ、アムウェイ信者たち、心して受け止めなさいw


amway-memberSum




次は、ビジネス会員数とその内訳の推移です。

これ見ちゃうと、年々状況が厳しくなっていて将来を悲観すること請け合いですw



Amway-Bizmember-Pyramid


凡例として、非%ビジネス会員数(青、誤植陳謝w)、%会員組数(赤)、DD組数、エメ組数、ダイヤ以上組数と出ていますが、DD以上の比率が小さすぎてミクロの決死圏となっております(爆)

よく考えていただきたいのが、%会員組数の減り方です。
後述しますが、DD以上もけっして増えてはいません。

青の%未満さんは、ご存知のように「一切マージンが貰えない」人たちです。
※「アムウェイはお金が返ってくるんですよ!」と言いながら、月4万円程度買わないと(グループでも可)、1円も返ってきませんwww

裾野(底辺とも言いますなw)の赤字会員を拡げる代わりに、少しでもマージンが貰える%会員を減らす戦略なんですかね、アムウェイさんはw
それとも会員の購買力が疲弊していて借金もできず、「モウダメポ」な人たちが増えているとか?

この青の人や赤の人が、必死こいて勧誘や商品売り付けを行っている人です。
次に出てくる「ハイピン」の手足となる使い捨て2等兵たちですw



さあミクロの決死圏(爆)を紐解いてみましょう。

amway-highpinAll



このグラフの凡例は、DD(年商4百万円弱平均)、エメ(年商1千万円弱平均)、ダイヤ以上(年商3千万円平均)です。
 

ありゃりゃ、2等兵たちの、とりあえずの憧れであり登竜門のDDが、これまた異常な減り方ですねぇ。
10年前は5千人以上いた人たちが3千人台ですかそうですかwww

どこへ消えてしまうのでしょう?

登竜門にすら辿り着けずに討ち死にする2等兵続出なのでしょうか?


それに引き換え、下記グラフのエメ・ダイヤの推移といったらもうwwww


amway-emeDIA

平均年商1000万円クラス(実質年収500万円超程度、サラリーマン平均年収並み)のエメラルドみたいな軍曹クラスはどうでもいいんですが、所謂上がりポジションの将校クラス・ダイヤモンドは100人から200人の間を行ったり来たり、昔から既得権益を得られている人たちばかりで、入れ替わりはないんですかね?

年寄りが抜けたら、代わりに系列の稼ぎ頭を繰り上げて代紋を守る、ヤクザの組長みたいなシステムなんでしょうか?ww

既得権益を壊すのは非常に難しそうですねぇw(他人事)


さてさて、最後に・・・・このグラフ集を見てビジュアルで突きつけられても、「アムウェイで夢を叶えるんだ!」などと戯言を言っているあなた。


泥船に乗ったつもりで安心してください!


今秋から始まる特商法締め付け強化で、泥船の泥が溶ける速度も早まりますよっと♪


お後がよろしいようで・・・
 
プロフィール

猫小次郎

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